ネオン工事資格者認定試験の内容
電気工事士法施行規則(昭和35年通商産業省令第97号)第4条の2第1項の規定に基づき、同項の表ネオン工事の項下欄第二号に規定する経済産業大臣が定めるネオン工事に必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するための試験の内容等を次のように定める。 |
| 平成16年3月29日 | 経済産業大臣 中川昭一 |
| 経済産業大臣が定めるネオン工事に必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するための試験の内容等 （試験の方法） |
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| 第１条 | 電気工事士法施行規則(昭和35年通商産業省令第97号。以下「規則」と いう。)第4条の2第1項のネオン工事の項下欄第二号に規定する経済産業大臣が定めるネオン工事に必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するための試験(以下「ネオン工事試験」という。)は、筆記試験及び技能試験の方法により行う。 | |
（筆記試験） |
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| 第２条 | 筆記試験は、次の表の左欄に掲げる科目について行うものとし、当該科目の範囲は同表の右欄に掲げる範囲とする。 | |
| 科 目 | 範 囲 |
| 電気に関する基礎理論 | １ 電流、電圧、電力及び電気抵抗 ２ 導体及び絶縁体 ３ 交流電気の基礎理論 ４ 電気回路の計算 |
| 配電理論及び配線設計 | １ 看板体の設計 ２ 一次側配線 ３ 二次側配線 ４ 避雷針 |
| 配線図 | 配線図の表示事項及び表示方法 |
| ネオン工事用の材料及び工具 | １ ネオン管及び管球類の性能及び用途 ２ ネオン工事用の材料の材質及び用途 ３ ネオン工事用の工具の用途 ４ ネオン変圧器及び開閉器類の設計、維持及び運用 |
| ネオン工事の施工方法 | １ 配線工事の方法 ２ ネオン変圧器、ネオン管及びネオン電線類の取付方法 ３ 接地工事の方法 |
| ネオン工事に係る検査方法 | １ 点検の方法 ２ 絶縁抵抗測定の方法 ３ 接地抵抗測定の方法 ４ 試験用器具の性能及び使用方法 |
| 自家用電気工作物に関する法令 | 電気工事士法（昭和３５年法律第１３９号）、電気工事士法施行令（昭和３５年政令第２６０号）及び規則並びにその他関係法令 |
| ２ | 筆記試験の合格基準は６０パーセント以上の成績であることとする。 | |||||||||||||||||
（技能試験） |
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| 第３条 | 技能試験は、自家用電気工作物に係る工事のうちネオン用として設置される分電盤、主開閉器(電源側と電線との接続部分を除く。)、タイムスイッチ、点滅器、ネオン変圧器、ネオン管及びこれらの附属設備を設置する工事又は変更する工事の全部又は一部についてを行うものとする。 | |||||||||||||||||
| ２ | 技能試験の採点は、減点式採点方法により行うものとし、その合格基準は、60パーセント以上の成績であることとする。 | |||||||||||||||||
（試験員の要件） |
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| 第４条 | ネオン工事に必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するための試験に関する事務(次項の事務を除く。)を行う試験員にあっては、次のいずれかに該当する者であることとする。
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| ２ | ネオン工事に必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するための試験に関する事務のうち、技能試験に係る技能の判定に関する事務を行う試験員にあっては、次のいずれかに該当する者であることとする。
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（合格証等） |
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| 第５条 | ネオン工事試験を行う者は、,当該試験に合格した者に対し、様式によるネオン工事試験合格証及び当該試験がこの告示で定める内容に合致していることを証明する書類を交付しなければならない。 | |||||||||||||||||
様式
| ネオン工事試験合格証 | |||||||||||||
| ふりがな | 生年 月日 |
年 月 日生 | |||||||||||
| 受験者氏名 | |||||||||||||
| 現住所 | (ＴＥＬ ） | ||||||||||||
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名 称 | (ＴＥＬ ） | |||||||||||
| 所在地 | |||||||||||||
| 上記の者は、電気工事士法施行規則第４条の２第１項の規定に基づく経済産業大臣が定めるネオン工事に必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するための試験に合格したことを証明します。 年 月 日
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| (備考)１ | この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。 |
| ２ | 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。この場合において、署名は必ずネオン工事試験を行う者（法人にあっては代表者）が自署するものとする |
| 附 則 | |
| この告示は、平成16年4月1日から施行する。 |
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