入会案内


公益社団法人日本サイン協会

 街中には、液晶表示板やLED大型表示板があふれ、歩く人たちの手にはスマ−トフォン、まさにネットワ−ク新時代です。私たちは、社会にやさしいコミュニケ−ションを推進し、従来型の看板だけでなく、屋内外のあらゆるサインの活性化に取り組んでいます。
都市景観の向上、街づくりと環境の一致を目指して都市再生の一翼を担う役割を果たします。
 そのために、私たちはサインに関する新技術の調査・研究を行います。そして、サインに関する技術の普及・指導・教育と公的資格取得の支援などを通じてサインの品質の向上に努めます。
 更に経済社会の発展に寄与すべく各種行っている活動とその成果を広く世間に理解していただけるように、協会会報誌NEOSの刊行、HPの運営、ネオンア−トコンク−ルの開催など広報活動を行います。
 私たち日本サイン協会は、こうした活動を行う内閣府の認定を受けた公益社団法人です。



沿革

1968年(昭和43年)10月  経済産業省の認可を得て設立
2012年(平成24年) 4月  新公益法人制度改革に従い、公益社団法人へ移行
2016年(平成28年) 5月  公益社団法人日本サイン協会に改称



主な活動状況

技術関連事業
(1) ネオン工事技術者認定試験の実施
ネオン工事に関するエキスパートとして当協会が認定する資格です。1979年から毎年実施しています。この資格を有すると、国家資格である特殊電気工事資格者の認定に際し優遇措置があります。
(2) ネオン管技工士認定試験の実施
ガラスの原管を曲げ加工して、ネオン管を製作する一連のプロセスの技術を有するマイスターとして、当協会が認定する資格です。1981年から毎年実施しています。
(3) ネオンとLEDの比較共同研究の実施
当協会と、特定非営利活動法人LED照明推進協議会(略称JLEDS)との共同研究で調査報告書を発行。共に優れた光源であるネオンとLEDの物理的特性、視認性、省エネ性などを明らかにして、各々の有効な活用への指針となりました。
(4) ネオン管に関する様々な調査研究
ネオン管黒化現象の調査研究、ネオン管のシミ現象の調査研究などの実施により、これまで不明であった問題の原因を解明し対策が講じられました。
(5) ネオン管マニュアルの作成
これまで体系化されていなかったネオン管製作技術を調査研究して、初めてマニュアル化することができました。


指導教育事業
(1) 特殊電気工事資格者(ネオン)認定講習の実施
1989年度から一般財団法人電気工事技術講習センターに協力して、認定講習を実施しています。既に1万人以上が受講しています。
(2) ネオン工事教科書の発刊
1972年に初版を発行以来、改訂を加え2000年に「ネオンサインの知識と実務」の標題で刊行されました。今後は電子ブック化を計画しています。
(3) ネオンデータ手帳の刊行
最新のサイン関連データを掲載して、ネオン業関係者に留まらず広く活用される手帳として毎年発行しています。
(4) ネオン工事技術教育ビデオの制作
「これだけは知っておきたい!ネオンサインの知識と施工」のタイトルで制作したDVDの頒布を行っています。
(5) 電気工事士資格の取得教育
電気工事士法に基づく電気工事士試験を受験するための教育活動。各支部で実施する「第二種電気工事士試験事前勉強会」を協会として支援しています。
(6) 屋外広告士資格の取得教育
国交省告示に基づいて実施される屋外広告士試験を受験するための教育活動。各支部で実施する「屋外広告士試験のための予備勉強会」を協会として支援しています。
(7) 安全教育の推進
各支部で開催される安全に関する講演会、講習会などを協会として支援しています。
(8) 安全標語コンクールの開催
毎年全国の会員及び一般を対象に、安全標語の募集を行い優秀作品を表彰しています。また入選作品は安全標語のポスターとして印刷し配布しています。
(9) 全国青年部会の活動
将来のネオン、エレクトリックサイン業界を担う人々をもって組織し、自己修練、相互親睦、共学啓発を行っています。


調査事業
(1) 屋外広告効果調査への支援/屋外広告物の価値を客観的に提示する目的で、産学協同の研究成果である「屋外広告効果調査レポート」の発表を支援しました。
(2) 屋外広告調査フォーラムへの参加協力/上記調査の深化、発展を図るため広告調査専門会社や広告関連企業をメンバーとして1999年10月に設立された「屋外広告調査フォーラム」に参加協力しています。
(3) 会員実態調査の集計分析/協会では平成14年度より、業界の厳しい経営環境を把握するための情報を収集し、その集計分析結果を今後の協会活動の指針作りや、業界に携わる方々の企業経営に役立てて頂くことを目的に、全会員を対象とした「会員実態調査」を行ない、協会ホームページにその結果を掲載しています。


政策関連事業
(1) 都市景観・光害対策等への対応/都市景観や光害に対する社会一般の意識変化を正確に把握し、業界に反映させる努力を続けています。
(2) 屋外広告物制度改正に対する対応/各地方自治体の条例改正・策定の周知徹底。また、協会幹部が東京都広告物審議会委員の委嘱をうけているほか、各支部で関係地方自治体の屋外広告関係審査委員を務めるなどして、屋外広告物の水準向上に寄与しています。
(3) 国際化への対応/世界各地に視察団を随時派遣するほか、1999年に米国を代表とする業界団体International Sign Association(ISA国際サイン協会)の正会員となり、最新の技術や知見をいち早く取り入れる一方、台湾、中国、ロシアなど近隣諸国との人的交流にも努力しています。


広報事業
(1) 協会機関誌「NEOS」の刊行
最新の技術情報ばかりでなく、デザイン、景気動向などの情報をお届けし、会員相互の親睦交流を図ります。    
(2) インターネット利用で会員相互の情報交換をスムーズにします
ホームページで協会の活動を定期的に発信します。またフェイスブックなどを通じて会員の自由なコミュニケーションを可能にします。    
(3) ネオンアートコンクールの開催
ネオンの可能性を高めるために、1998年6月協会30周年を記念して開催したのをきっかけとして過去5回開催しています。    
(4) ジャパンショップなどの各種イベントに参加して、ネオンをはじめとする、エレクトリックサインの有益性をアピールします。



会員サービス

業界の最新情報を満載した機関誌「NEOS」(隔月刊)が、定期的に送付されます。

ネオン業関係者必携の手帳として毎年発行される「ネオンデータ手帳」が送付されます。

「ネオン工事資格者認定講習」、「ネオン工事技術者試験」、「ネオン管技工士認定試験」、「電気工事士資格の取得教育」、「屋外広告士資格取得教育」、「安全衛生教育」などについて、ホットな情報が得られます。

業務上の「労災事故」、「工事賠償事故」等に備えた「全ネ協補償制度」に加入できるなど、いろいろな会員サービスが受けられます。
年1回、全国各地で開催される定期大会をはじめ、本部、支部で開催される様々なイベント、講習会、視察研修旅行、ゴルフ会等の行事に参加できます。
その他、全国のネットワークを活用いただけ、会員相互間の交流、情報連絡の緊密化に役立てていただけます。



会費・入会手続き等

会費(本部通常会費)  月額3,500円

入会手続き  事業所所在地区支部(連絡先下記)経由でお申し込みください。
お申し込み受付後に開催される理事会の承認を経て、ご入会となります。

公益社団法人日本サイン協会
〒105-0013 東京都港区浜松町1−21−4 港ビル5階
TEL 03-3437-1526  FAX 03-5776-1321
E-mail office@sign-jp.org
URL http://www.sign-jp.org

北海道支部(協同組合北海道ネオン電気工業会)
  〒003-0029 北海道札幌市白石区平和通4丁目北1−10 クロードビル
TEL 011-862-0654  FAX 011-862-0654(切換)       
東北支部(東北ネオン電気事業協同組合)
 

〒963-8061 福島県郡山市富久山町福原字中田34−1 東北エスピー(株)内
TEL 024-922-0555  FAX 024-922-0084

関東甲信越北陸支部(関東ネオン業協同組合)
 

〒105-0013 東京都港区浜松町1−21−4 港ビル5階
TEL 03-3437-1526  FAX 03-5776-1321

中部支部(中部ネオン業協同組合)
 

〒454-0037 愛知県名古屋市中川区富川町1−1−20 国際電気工業(株)内
TEL 052-353-7631  FAX 052-352-3376

関西支部(関西ネオン工業協同組合)
 

〒534-0027 大阪府大阪市都島区中野町3−12−17
TEL 06-6352-2621  FAX 06-6352-2622

中国支部(一般社団法人中国ネオン協会)
 

〒730-0826 広島県広島市中区南吉島1−2−14 (株)中村工社内
TEL 082-243-6481  FAX 082-245-3220

四国支部(四国ネオン業協同組合)
  〒781-5103 高知県高知市大津乙1794 (株)マツキン内
TEL 088-855-7925  FAX 088-855-7926       
九州支部(全九州ネオン工業協同組合)
  〒812-0881 福岡県福岡市博多区井相田2−2−5
TEL 092-589-3110  FAX 092-589-3113       

 

 







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