2006年度 会長年頭所感

 
安全性の確保と都市景観の向上を目指して
     社団法人 全日本ネオン協会会長 板野遵三郎

 明けましておめでとうございます。

板野遵三郎氏

 昨年の景気の回復基調は、一昨年に引き続き、GDPが1ないし2%の伸びとなったといわれております。特に年末に向けて景況を先取りするという株価が大幅に上昇したことは、本年の明るい経済環境の兆しであるとも言われております。

 一方中小企業など個別の産業についてみるとその恩恵が一律に行き届いていないのも事実であり、現に昨年秋に行った協会会員の実態調査では、全体的な業績が予想に反して前年と横ばいないし回復が停滞気味であるという結果が出ました。このように当面業界の状況は必ずしも明るいとはいえませんが、本年以降に本格的な業績改善が見られるものと、新年に当たって改めて期待したいと思っております。

 昨年は郵政民営化など、民営化をキーワードとしていわゆる改革が大きな流れとなりましたが、その一方年後半には建築物の構造計算とそのチェックについて、その信頼性が問題となり、経済効率と基本的社会倫理の調和が大きな社会的問題とされました。
 私どもが業としますネオンサインには高圧の電気が用いられており、その安全性を万全に確保するために、器材や工事の品質向上のための研究を鋭意行い、ネオン工事の資格についての試験・講習を行っておりますが、本年度も引き続き襟を正してそれらを実施して参ります。
 一方都市景観の向上のために新屋外広告物法が昨年より施行され、屋外広告業の業者登録制度が全国的にスタート致しました。当協会では屋外広告物が都市景観の大きな構成要素であるとの観点から、本年も昨年に引き続いて新制度の推進に全面的に協力して参ります。
 このように「安全性の確保」と「都市景観の向上」を協会の果たすべき二つの大きな公共的責務として、協会を挙げて取り組んでいきたいと思っております。
 またこの数年ネオン管について、冬季における黒化現象の原因解明と解決など品質向上についての研究を行って参りましたが、さらに「ネオン」の照明ないし広告用光源としての特性の見直しをより具体的に行って「ネオン」のより多面的な活用を目指していきたいと思っております。
 一方、LEDなど新しい光源や表現手段が急速に普及し、多くの会員企業においても事業の一環として積極的に取り扱っており、その実態にふさわしい協会のCIの検討が必要になってきているのではないか、という議論も理事会などにおいて行われて参りました。そのことに関して、本年初頭より協会のCI検討のための特別委員会を設置し会員各位のご意見をお聞きしながら取り組んでいきたいと思っております。

 本年が皆様にとってより明るい繁栄の年であることを祈念いたします。
 皆様のさらなるご支援ご指導をいただけますようお願い申し上げ、新年のご挨拶といたします。

 

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